公益財団法人
 

公益財団法人

 

公益財団法人津山文化振興財団  定款
 
 
第1章    総    則
 
 (名 称)
第1条 この法人は、公益財団法人津山文化振興財団 と称する。
 
 (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岡山県津山市に置く。
 
 
第2章    目的及び事業
 
 (目 的)
第3条 この法人は、文化芸術や生涯学習に関する多彩な事業の企画、実施及び市民の様々な文化・生涯学習活動を支援し、優れた文化の継承と新たな市民文化の創造を図り、個性ある豊かな地域づくりの実現と文化都市津山の進展に寄与することを目的とする。
 
 (公益目的事業)
第4条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)     市民の文化芸術振興に関する事業
(2)     市民の生涯学習の育成及び支援
(3)     文化に関する情報の収集及び普及・啓発事業
(4)     文化施設の管理運営
(5)     その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、岡山県津山市及びその周辺市町村において行うものとする。
 
 
第3章    資産及び会計
 
(基本財産)
第5条        基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、理事会で 定めた財産をもって構成する。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
3 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときはあらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
 
 (事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 
 (事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 
 (事業報告及び決算)
第8条       この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)       事業報告
(2)       事業報告の附属明細書
(3)       貸借対照表
(4)       損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)       貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)       財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)       監査報告
(2)       理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)       理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)       運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
 
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条       理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
 
 
第4章   評 議 員
 
 (評議員の定数)
第10条 この法人に評議員6名以上15名以内を置く。
 
 (評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二に掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
二 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)
       国の機関
       地方公共団体
       独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
       国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定す
る大学共同利用機関法人
       地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
      特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であ    って、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
 
 (評議員の任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
 
 (評議員の報酬等)
第13条 評議員に対して、各年度の総額が60万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給する。
 
 
            第5章   評 議 員 会
 
 (設置及び構成)
第14条  この法人に評議員会を設置する。
2 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
 
 (権 限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)       理事及び監事の選任及び解任
(2)       理事及び監事の報酬等の額
(3)       評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)       収支計算書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認 
(5)       定款の変更
(6)       残余財産の処分
(7)       基本財産の処分又は除外の承認
(8)       その他評議員会で議決するものとして法令またはこの定款で定められた事項
 
 (開 催)
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
 
(招 集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
 
(議 長)
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
 
 (決 議)
第19条 評議員会の議事は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)       監事の解任
(2)       評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)       定款の変更
(4)       基本財産の処分又は除外の承認
(5)       その他の法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
4 理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
  
(議事録)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された1名以上の議事録署名人が記名押印しなければならない。
 
 
            第6章   役    員
 
 (役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事 6名以上 12名以内
 (2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第197条において読み替えて準用する第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
 
 (役員の選任)
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない
 
 (監事の職務及び権限)
第24条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
2) 理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 
 (役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 
 (役員の解任)
第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決に加わることの出来る評議員の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
 
 (役員の報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
 
 
            第7章   理  事  会
 
 (設置及び構成)
第28条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 
 (権 限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
 
(招 集)
第30条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
 
(議 長)
第31条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
 
(決 議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
 
 (議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
 
 
            第8章   定款の変更及び解散
 
 (定款の変更)
第34条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。
 
 (解 散)
第35条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
 
 (公益認定の取消し等に伴う贈与)
第36条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 
 (残余財産の帰属)
第37条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 
 
            第9章   公告の方法
 
(公告の方法)
第38条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
 
 
            第10章   事 務 局
 
(事務局)
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
 
(備付け帳簿及び書類)
第40条 事務局には、第7条第1項並びに第8条第1項及び同条第2項に掲げる書類のほか、法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
2 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
 
 
            第11章   補    則
 
(委 任)
第41条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する事項は、理事会が別に定める。
 
 
 
   附 則
 
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
 
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
 
 
 
3 この法人の最初の理事長(代表理事)は、浮田佐平とし、常務理事(業務執行理事)は、益田京子とする。
 
4 この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
 
杉山 知子
岡田  正
河原  淳
河本 義登
中山須美子
中島 完一
長江真理子
平井 満弘
柴田 義夫
楮原 衛
後山富士水
木多 俊次
青山和利
小賀智子
飯田早苗
 

 5 平成27624日開催定時評議員会における議案 第5号に係る定款の一部変更については、当該評議員会の議決の時                          

  から施行する。

  

 

 

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

 

(目的及び意義)
第1   この規程は、公益財団法人津山文化振興財団(以下、「この法人」という。)の定款第13条及び第27条の規定に基づ
   き、役員及び評議員の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
  この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1)  役員とは、理事及び監事を言う。
 (2)  評議員会で選任された役員のうち、常勤役員とは、この法人を主たる勤務場所とする者を言う。
 (3)  非常勤役員とは、常勤役員以外の役員をいう。
 (4)  評議員とは、定款第10条に基づき置かれる者をいう。
 (5)  報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行
   の対価として受け取る財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
 (6)  費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費、(宿泊費含む)、手数料等の経費をいう。
    報酬とは明確に区分されるものとする
 
3    この法人の役員には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
        2  非常勤役員に対しては理事会の出席等、必要な都度、定額で支払うことができる。
        3  評議員に対しては、評議員会の出席等、必要な都度、定額で支払うことができる。 
 

    常勤役員に対する報酬は別表第1「常勤役員の報酬月額」とする。

          2  非常勤役員に対する報酬は別表第2「非常勤役員の報酬」に定める定額として支払うものとする。
        3  評議員に対する報酬は、定義第13条第1項に定める総額を限度として、別表第3「評議員の報酬」に定める定額と
             して支払うものとする。
 
(報酬の支払)

    報酬は、非常勤役員及び評議員には、理事会及び評議員会の出席の都度支払うものとする。

 

(報酬等の支払方法)

第6条 報酬等は、通貨を持って本人に支給する。

 

(費用)
7    この法人は、非常勤役員及び評議員がその職務を執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請
   求のあたった日から遅延なく支払うものとし、また、前払いを必要とするものについては、前もって支払うものとする。
 

(公表)

8    この法人は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第1項に定める報酬
 等の支給の基準として公表するものとする。 
 

(改廃)

9    この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

 
 

 

 

貸借対照表

 ◇平成24年度

   

◇平成25年度

 

◇平成26年度

 

◇平成27年度

 

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